近年はクラウドサービスの普及に伴いAWSの需要は高まりつつあります。AWSの導入や活用する際に困りごとが発生した場合、ユーザーだけでは解決できないことも多く、AWSのサポートを利用することがあります。ここでは、まずAWSの概要とサポートの詳細について詳しく紹介します。

**AWSとは「Amazon Web Services」の略称で、Amazon社が提供しているクラウドサービスの1つです。**市場シェア最大を誇っており、近年はクラウド技術が発展したこともあってオンプレミス環境からクラウド環境へ移行する企業も増加しています。*そのため、AWSの需要は非常に高いといえます。*

AWSは初期費用無料で利用することが可能でき、従量課金制も採用されています。また、オンプレミス環境のようにハードウェアを用意することも不要なので、*コストの効率化が期待できます。*

**AWSサポートでは技術・人材・プログラムなどを組み合せて、クライアントの業務効率化・コスト削減・イノベーション推進などの支援を行っています。**クライアントがクラウドサービスを用いて事業を加速させることで、時間やコストの削減が期待できるでしょう。

その他にも、*クライアントのクラウド移行を成功させるようなサポート体制があり、*事業戦略の質問に対する回答や導入マニュアルの提供など幅広い支援があります。*AWSではクライアントの障害対応も行っており*、事前に起こりうる可能性がある障害を調査することが多いので、ビジネスを成功させるためのサポートに重点を置いていることが理解できます。

AWSのサポートプランには**「開発者サポート」「ビジネスサポート」「エンタープライズサポート」の3つの種類があり、全てのプランには「ベーシックサポートプラン」が含まれています。**ベーシックサポートプランは無料で利用でき、AWS利用者全てが対象なのでAWSのアカウントを取得すればベーシックサポートプランが付与されます。

*ベーシックサポートプランでは、アカウントや請求に関する質問への回答、AWS特有のサービスクォータの引き上げに関する支援などを提供しています。*自社に合ったプランを選択することで、業務の最適化・リスクの管理・コストの削減などが期待できるでしょう。ここからは、それぞれのサポートプランについて詳しく解説します。

**開発者サポートプランは、AWSで初期開発やテストを行っている方向けのプランです。**営業時間中に、技術的なサポートや構築やテストを実施する際の設定方法について支援を行ってくれます。一般的な質問への応答時間は 24時間以内です。一方で、システム障害が発生した場合は12時間以内に応対してくれます。*開発者サポートプランの料金は、最低でも月額29米ドルです。もしくは毎月のAWS料金の3%で高い方が適用されます。*

**ビジネスサポートプランは、ビジネスとしてAWSを利用している方向けのプランです。**24時間365日の技術的なサポートを受けることができます。業務システムに障害が発生した場合は、4時間以内で応対してくれます。また、業務システムが停止した場合には1時間以内に対応してくれるのも魅力です。電話・チャット・メールを利用して、サポートエンジニアに年中無休で問い合わせすることもできます。

ビジネスサポートプランの料金は、*最低でも月額100米ドルです。*開発者サポートプランと同様で、*使用量に応じて料金が月額基本料を上回る可能性があるため、月額100米ドルもしくは月額AWS料金の一定割合のうち高い方が適用されます。*

### エンタープライズサポートプラン

**エンタープライズサポートプランは、ヘビーユーザーや団体向けのプランです。**クライアントの事業目標を、AWSを活用して達成できるようなサポートを行ってくれます。*ビジネスに必要不可欠なシステムが停止した場合は、15分以内で応対してもらえます。*また、プロフェッショナルなエンジニアによるサポートを年中無休で利用することが可能です。

さらに、電話・チャット・メールでの相談に加えて、テクニカルアカウントマネージャーに連絡もできます。エンタープライズの利用料金は、*最低でも15,000米ドルです。最も高いサポートプランで、1米ドルを100円として計算を行うと150万円となります。*他のプランと同様で、月額基本料金もしくは月額AWS料金の一定割合のうち高い方が適用されます。

AWSが実施しているサポート内容は、電話対応以外も充実しています。**選択したプランがどのようなサポート内容に対応しているのか、事前に確認しましょう。**ここでは、AWSが用意しているサポート内容について詳しく紹介します。

**経験豊富なサポートエンジニアへ問い合わせすることができます。**クラウド環境を利用しているため、サポートエンジニアも問い合わせを行ったユーザーと同じ環境で手を動かせるので、問い合わせに対する回答の精度や速度が高いです。また、AWSはAmazon社のクラウドサービスですが、日本語でも電話問い合わせを行えます。

**AWSには、全てのサポートプランに対応しているサポートフォーラムがあります。**サポートフォーラムとは、AWSに関する疑問点や不明点がある方が質問を記載し、それについて別ユーザーが返信・回答をするというものです。緊急性のある問題や回答時間を問わない内容であれば、サポートエンジニアではなくサポートフォーラムの利用がおすすめです。*また、過去の質問と回答の履歴を検索することで問題を素早く解決できる可能性もあるでしょう。*

AWS Trusted Advisorとは、**AWSの提案している活用方法に従って上手く活用できているかを確認する機能で、改善点をリアルタイムで提案してもらえるツールです。**AWSマネジメントコンソールもしくはAPIを経由してアクセスすることができます。AWSの公式サイトには、APIへアクセスするための方法が記載されています。

Cost Explorerとは、**AWSに関するコストを可視化することができる無料ツールを指します。**可視化することで前月などのコストとの比較も行いやすくなり、コスト効率の改善につなげることも可能です。レポートは1日に1回以上更新されます。また、毎月の使用状況が記載されたレポートは月末に確定されます。

**AWSにはさまざまなカテゴリにおいて、ベストプラクティスがあります。**ベストプラクティスに関する公式資料も用意されているため、効率の良い活用方法を見つけることもできます。また、問い合わせも可能なので、*ベストプラクティスを活用することで時間・コスト・セキュリティの面などで役に立つことが多いでしょう。*

例えば、Amazon S3のセキュリティに関するベストプラクティスでは、予防対策として権限管理・暗号化のように機密性を維持するための機能・改ざん防止のように完全性を維持するための機能について記載されています。

AWSのサポート内容の中には、**スキルが豊富なサポートエンジニアと1対1でやり取りを行うことができるサポートもあります。**AWSを利用している際の問題点・疑問点・不明点などをAWSのサポートエンジニアのチームに連絡できるため、自社に適切なサポートを受けられます。*ビジネスサポートプランとエンタープライズサポートプランの場合、時間を問わずいつでも利用することが可能です。*

**AWSにはプランに関係なくナレッジセンターが設けられています。**ナレッジセンターでは、ユーザーからよくある質問に対して、日本語に対応しているエンジニアが段階を踏んで丁寧に解決方法を紹介しています。*提供している全ての動画は、「Amazon Web Services Japan公式」チャンネルの「AWS サポート」より閲覧することが可能です。*
[参考：[Amazon Web Services Japan 公式](https://www.youtube.com/c/JPAmazonWebServices/featured)]

## サポートを活用して効率よくAWSを利用しよう！

これまでに、AWSの概要・サポートプラン・サポート内容について詳しく解説しました。AWSとは、Amazon社が提供している市場のシェアでは最大を誇るクラウドサービスの1つです。近年はクラウド技術が急激に普及し始めたことから、AWSの需要は非常に高いといえます。

**AWSのサポートプランは「開発者サポート」「ビジネスサポート」「エンタープライズサポート」の3つの種類があり、**全てのプランには無料で利用できる「ベーシックプラン」のサポート内容が含まれています。

AWSはさまざまなサポート内容を提供しており、「サポートフォーラム」「AWS Trusted Advisor」「Cost Explorer」などがあります。*サポート内容が、自社が利用しているプランに含まれているか事前に確認することが重要です。AWSの充実しているサポートを活用することで、自社のビジネスの成長を促進させましょう。*

AWSとは、Amazon社が提供しているクラウドサービスの1つです。近年はクラウド技術が急激に普及し始めたことから、AWSの需要は非常に高い傾向にあります。当記事では、AWSの概要・サポートプラン・サポート内容について詳しく解説します。

AWSとは「Amazon Web Services」の略称で、Amazon社が提供しているクラウドサービスの1つ

AWSのサポートプランは「開発者サポート」「ビジネスサポート」「エンタープライズサポート」の3種類

AWSのサポート内容として「サポートフォーラム」「AWS Trusted Advisor」「Cost Explorer」などが挙げられ、自社が利用しているプランに含まれているか事前確認が必要

AWSのサポートとは？プランやサポート内容について詳しく解説

*AWSアカウント*はAWSのサービスを利用する際に、**AWS側にアカウント登録をすることで払い出してもらうアカウント**です。アカウントと聞くと、Microsoftの「Active Directory」のように人に紐づくアカウントをイメージしますが、AWSアカウントは賃貸住宅を借りる際の、*借家とマスターキー*のようなものです。マスターキーとなるAWSアカウントは複数持つことも可能です。この*AWSアカウントを取得することで、AWSが提供するさまざまなサービスを利用*することができます。

### AWSアカウントを作成すると何ができる？

*AWSアカウント自体は、無料で作成*できます。AWSのサービスであるAmazon EC2やAmazon S3など、様々な**主要サービスには一定の条件で無料利用枠が設けられており、12ヶ月間それらのサービスを無料で利用することが可能**です。

例えば仮想サーバーを必要とする際には、*Amazon EC2を月間750時間×12ヶ月間の無料利用*が可能です。他、ストレージサービスの*Amazon S3は5GBまでのストレージを12ヶ月*、データベースサービスの*Amazon RDSも12ヶ月間無料で利用*できます。

つまり、*お試し利用からシステム構築まで12ヶ月間はすべて無料で利用*が可能ということです。 

**AWSアカウントの作成には、必要なものがいくつかあります。アカウント登録で戸惑うことがないよう、あらかじめ準備**しておきましょう。

*1.AWSアカウント名*
▪Eメールアドレス…AWSアカウントのルートユーザーのIDとなります。

*2.AWSアカウント名*
 アカウントID数字12桁が払い出されますが、管理しやすいように名前の割り当てができます。

 （ルートユーザー権限があれば後から変更ができます）

*3.連絡先情報*
▪氏名
▪住所
▪電話番号 等

*4.支払情報* （※アカウント作成だけで請求は発生しません）
▪クレジット/デビットカード番号情報
▪請求先住所情報
▪電話もしくはSMS利用が可能な端末（本人確認用途で利用します）

*5.サポートプランの検討*
アカウントの用途や受けたいサポート内容に応じて、必要なプランを選択します。初めての利用で個人であれば、*「ベーシックプラン」を選択*しておけばよいでしょう。（詳細は以下参照）

*▪ベーシックプラン*
▪開発者プラン
▪ビジネスプラン
▪エンタープライズプラン

※プランの詳細は[AWS サポートのプラン比較](https://aws.amazon.com/jp/premiumsupport/plans/)を参照

## AWSアカウントを登録してみよう

AWSアカウント登録の準備が整ったら、実際に登録してみましょう。**数分で登録でき、個人の方でも無料で自身のクラウド環境を手に入れる**ことができます。

AWSアカウントの登録は以下のリンクから行えますので、ぜひ試してみてください。

*Step1: AWS アカウントの作成*
[AWSにサインアップ](https://portal.aws.amazon.com/billing/signup#/start)からAWSアカウントの新規登録を行います。

最初に、Eメールアドレス・パスワード・アカウント名を入力します。**パスワードは8文字以上で、大文字・小文字・数字・記号から最低3種類を選択**します。*AWSアカウント名は自分の名前で構いません*。（例 : Ab12345+）

*Step2: 連絡先情報を入力*
アカウントの種類として「プロフェッショナル」と「パーソナル」があるので、企業や教育機関などはプロフェッショナル、*個人はパーソナルを選択*します。連絡先の項目を全て入力してください。

*Step3: 支払い情報を入力*
クレジットカード情報や請求先情報（連絡先と異なる場合）を入力します。料金の請求はありません。

*Step4: SMS または電話によるアカウント認証*
本人確認のための電話番号を設定します。SMSによるテキストメッセージか、音声通話のいずれかを選択し、リージョンコードが日本（+81）になっていることを確認し、電話番号を入力します。続いて、セキュリティチェック欄に表示されている画像の文字を入力します。次に「SMSを送信する」をクリックすると、**登録した電話番号にSMSで認証コードが送られます。この認証コードを入力すると本人確認が終了**します。

*Step5: サポートプランの選択*
▪ベーシックプラン/開発者プラン/ビジネスプランの選択を求める画面が表示されますので、プランを選択します。

AWSアカウントを作成した後、デフォルトで*ルートアカウントと呼ばれるユーザーが作成されます*。

ルートアカウントは非常に強い権限をもつアカウントで、マネジメントコンソールの操作、API経由での操作などが全て行えてます。**万が一ルートアカウントの情報が漏洩すると、AWS上に構築したシステム環境を完全に乗っ取られてしまい、また個人情報漏洩にもつながり大変危険ですので、きちんと保護しましょう**。

### AWS アカウントのセキュリティ改善10項目

AWSは世界最大のクラウドサービスですが、**利用する側のセキュリティ対策が甘かったり、セキュリティ意識が低かったりするとセキュリティ事故が起こります**。実際にAWSアカウントが乗っ取りに遭い、暗号通貨のマイニングで利用された事件などもあります。

そうしたセキュリティ事故や事件を防ぐために、AWS の情報セキュリティ責任者（CISO）のステファン・シュミット氏が2019年に提唱した「クラウド・セキュリティのための上位10項目」を参考に、*利用者自らがセキュリティ改善に努める必要*があります。以下、10項目を箇条書きでご紹介します。

*①アカウント情報を正しく保つ*
*②多要素認証（MFA）を利用する*
*③シークレットをハードコードしない*
*④セキュリティグループに制限をかける*
*⑤明確なデータポリシーを持つ*
*⑥CloudTrail ログの集約化*
*⑦IAM ロールを確認する*
*⑧Finding/結果に対してアクションをとる*（GuardDutyのみではありません）
*⑨キーをローテーションする*
*⑩開発サイクルに参加する*

詳細は以下、AWSのサイトをご参照ください。

[AWS アカウントのセキュリティを改善するための 10 個の項目](https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/top-10-security-items-to-improve-in-your-aws-account/)

**IAM（Identity and Access Management）はAWSのサービスの1つで、「認証」や「認可」の設定が行えます**。*「認証」や「認可」を正しく設定*することによって、AWS利用者やAWSのサービスの*アクセス権限や範囲をコントロール*できます。イメージとしては、MicrosoftのActiveDirectryでユーザーごとに払い出される*ADアカウントと似ています*。IAMは、日本では「アイアム」と発音されることが多いようですが、英語では「アイ・エー・エム」とアルファベットをそのまま発音しています。

IAMの理解の前に、**IAMが行っている「認証」と「認可」の意味ついて確認**しましょう。認証と認可は、似て非なる言葉です。これを分かりやすく述べると以下の違いになります。

　*▪認証→ ID・パスワードにより利用者が本人であるかどうかを確認すること*

　*▪認可→ 認証された利用者にリソースへのアクセスや操作の権限を与えること*

続いて、IAMの機能について説明します。IAMには主に以下の機能があります。

IAMユーザーは、Microsoftの「Active Directoryアカウント」と同様に**利用者個人に紐づくアカウント**です。

それぞれのIAM Userに対しては以下のバスワードやアクセスキーを発行することができます。発行できるのは、いずれも英数字・記号のテキスト情報のみです。

*1.マネジメントコンソールにログインする際に必要となるパスワード*

*2.アクセスキー（Access Key）およびシークレットアクセスキー（Secret Access Key）*

IAMポリシーでは**「AWS上 のどのリソースに対し、どのような操作を許可するか」**という*「操作の権限」*を定めます。

ポリシーは*「IAMユーザー」「IAMグループ」、「IAMロール」にアタッチ*（割り当て）して使い、*アタッチされたそれぞれに権限*が与えられます。

例えば、AWS S3（ストレージサービス）に対して全ての操作ができる権限ポリシーを作成し、IAMユーザーのAさんにアタッチ（割り当て）すると、AさんはAWS S3に対してすべての操作が可能となります。

IAMポリシーは大きく分けて以下**3種類のポリシー**があります。

*▪AWS管理ポリシー*
利用者のアクセス許可割り当てを簡略化するために、AWS側が提供する事前定義された管理ポリシーです。

*▪カスタマー管理ポリシー*
利用者が設定するポリシーのことです。IPアドレス制御などが可能で、AWS管理ポリシーよりも細かい制御が行えます。

*▪インラインポリシー*
インラインポリシーとは、AWS管理ポリシーやカスタマー管理ポリシーよりも細かく、1つのIAMユーザーやIAMロールなどにアタッチする場合に利用します。

AWSの権限がIAMユーザーやIAMグループ、すなわち*「人」に対して割り当て（アタッチ）*されるのに対して、**IAMロールは主にEC2などの「インスタンス」に対して権限を割り当てる仕組み**です。

「人」が行う操作に対する権限はIAMユーザーやグループにポリシーを割り当て（アタッチ）し、*「インスタンス」が行う操作の権限はロールに対してポリシーを割り当て（アタッチ）する*のです。

AWSを利用する上では、セキュリティを保護する上で権限管理が重要であることは理解できたと思います。最後に、**AWS利用において守ってほしいこと**をまとめました。

### ルートユーザーを使うリスク

AWSアカウントは、デフォルトでルートユーザー（ルートアカウント）の権限が付与されます。

*ルートユーザー*は、すべてのリソースにアクセスできるばかりか、アカウント停止などの重要操作を行えるため、普段は*使用を制限*すべきです。**ルートユーザーを使用する代わりに、一般ユーザーには必要なアクセス権限を設定したIAMユーザーを利用してもらう**ようにしましょう。

システムユーザー全員に対し、*個々に付与する権限レベルと認証情報*を設定すると*IAM ユーザー*を作成ができます。それぞれのIAMユーザーが、*いつ・どんな操作をしたのか、ログを取得*することができますので、**必ずシステムユーザーごとにIAMユーザーを1つ付与する**ことが必要です。

そのためには、システムユーザーごとの権限を明確に定義し、必要以上の権限を付与しないよう気を付ける必要があります。

AWSは直ぐに利用できて大変便利ですが、**利用する側が管理を疎かにすると大きなリスクと隣り合わせになる**という問題をはらんでいます。AWS側は、AWSの責任による事故などは補償をしますが、逆に利用者側の責による事故に対して一切補償はしません。*すべて自己責任*です。

さらに、利用者側の不備、不注意でAWSや他の利用者に損害を与えた場合は、利用者側が損害賠償責任を負います。このような*事態を招かないためにも、最低限以下のことはルールと考え、遵守*しましょう。

*1.ルートユーザー（AWSアカウント）は普段は使わない*

*2.利用する人ごとにIAMユーザーを払い出し、必ず払い出されたIAMユーザーを用いてAWSにアクセスする*

ここまで、AWSアカウントについて基本的なことを解説してきました。**セキュリティ確保の責任はITエンジニアである皆さん1人1人にあるという自覚を持って、AWSを正しく利用しましょう**。

AWSアカウントはAWSの利用を始める上で重要なIDです。AWSアカウントが乗っ取られると、重要な情報が盗まれるリスクもあり、このセキュリティ管理には万全の対策が必要です。ここではITエンジニアとして知っておくべきAWSアカウントの設定や管理について解説します。

AWSアカウントの意味や目的、正しい管理方法

AWSを正しく利用する上で不可欠のIAMについて、AWSアカウントの違いや管理の重要性

AWSの利用に当たっては利用者自身が正しいセキュリティ管理を徹底しなければならない

ITエンジニアが知っておくべきAWSアカウントのセキュリティ管理

**RFIとは「Request For Information」の略称で、企業や官公庁などが業務発注や業務委託を実施する際に、発注先の候補であるベンダーなどの業者に情報提供を依頼する文書を指します。**ここでは、RFIの概要・目的・RFIとRFPの違いについてご紹介します。

**RFIは、ベンダー先の製品やサービスなどの情報収集するための依頼書として利用されることが多いです。**一般的にIT業界の場合、システム開発やIT関連業務の委託を実施する前にRFIは発行されます。RFIへのベンダー先の回答例として、カタログ・パンフレット・導入事例の資料などが挙げられます。

**RFIの目的は、業務委託などを実施するための情報収集です。**RFIを利用して発注元は製品やサービスなどついて多くの情報収集を行います。*ベンダーを選定することが目的ではないことに注意が必要です。*例えば、ベンダーの比較や検討を実施する際に、どのような方法を用いて評価を行うのか、材料収集のためにRFIを作成することがあります。また、RFIを用いて製品やサービスなどの情報を収集した後、ビジネスにどう活かすのかのように、RFIは事業展開の発端となることも多いでしょう。

**まずRFPとは「Request For Proposal」の略称で、ベンダー先に具体的な提案依頼を実施するための書類を指します。**端的に言えば、RFPは「見積依頼」とも言えるでしょう。*流れは、RFIを利用してベンダー先の製品やサービスなどの情報収集を行い、製品やサービスを導入するための要件を詳細に整理して、RFPを用いて実際にベンダーに提案依頼を実施します。*

RFIのときに業務委託を実施する候補から離脱するベンダーも多いです。そのため、自社のニーズに適合できるベンダーのみに対して、RFPを送付し提案を行います。**RFIでは情報提供を求めることが目的ですが、RFPでは自社の要望について詳細に記載されているのが特徴です。**したがって、RFPへのベンダー先の回答は、具体的な提案についてや、正確な見積金額などが記載されていることが多いでしょう。

これまでにRFIの詳細や、RFIとRFPの違いについて解説しました。RFIを作成することにはメリットが多くあります。ここでは、RFIのメリットについて詳しく紹介します。

### 正当なベンダー選定を行った根拠として利用できる

**業務委託などを実施する場合、誰が見たとしても正当なベンダー先の選定が実施されたというクリアな裏付けが必要です。**RFIを利用することで、公平に情報収集した結果からベンダー先を選定したという根拠を明確にすることができます。

例えば、ベンダー先の製品・サービス・システム・ツールなどを導入後、たとえ不具合やトラブルが発生したとしても、なぜそのベンダーを選択したのかをRFIで実証できれば、自社における対応も円滑に行うことができるでしょう。*したがって、RFIは正当なベンダー先を選定したという根拠として利用することができます。*

### スクリーニングを実施することができる

RFIには、自社が必要としている要望を記載してベンダー先に提出します。ベンダーはRFIの記載に基づいて、製品やサービスなどの基本情報を発注元に提供します。提供された回答情報には、自社にとって不要と思われる機能がある場合も少なくありません。

**したがって、RFIを提出した後のベンダー先の回答をもとにスクリーニングを実施すれば、自社に必要なものと不要なものを事前に把握することができるでしょう。**

### 新しい情報を収集することもできる

**RFIを提出した後の回答のなかには、新しい製品やサービスの情報が含まれていることもあります。**RFIから得られた新しい情報をもとに、今後の事業展開の検討材料とすることができれば、ビジネスの拡大も期待できるでしょう。

近年、ビジネスは情報戦とも言われることもあります。よって、他の企業よりも迅速に新しい情報や有益な情報を入手することは、自社におけるビジネスの成功のカギとも言えるでしょう。*したがって、RFIを利用することで、新しい情報などの幅広い情報収集ができます。*

これまでにRFIの詳細や、メリットについて解説しました。では、RFIを作成する場合に記載したほうがよい項目や内容はどのようなものでしょうか。ここでは、RFIに記載すべき項目や内容について詳しく紹介します。

RFIを作成する必要があるということは、業務委託などを控えているということでもあります。そのため、**RFIを作成した理由や目的、必要な情報について詳しくRFIに記載することが大切です。**例えば、これらの情報を正確に記載していない場合、ベンダーは趣旨や目的を理解することができないでしょう。そのため、RFIに対する回答も期待しているものと異なる可能もあります。

**自社に関する情報は、ベンダー先がRFIへの回答を作成する際に、提案内容や記載内容を決めるための参考資料となります。**また、RFIはベンダー先との最初の接触の機会です。*ベンダー先に自社のことを正確に把握してもらい、ベンダー先から製品やサービスなどに関する情報を入手するという流れは、新しいビジネスパートナーの関係構築にも役立つと言えるでしょう。*

RFIは、製品やサービスの情報収集するだけではありません。**新しくビジネスパートナーの関係を構築したい場合、製品やサービスなどを提供しているベンダー先のことについても、正確に理解する必要があります。**そのため、ベンダー先の「社名」「所在地」「売上高」「従業員数」「事業内容」「グループ企業」「親会社」などの基本情報について記載してもらう項目をRFIの内容に取り入れることも大切です。

### ベンダー先の製品やサービスなどの基本情報

**業務委託を実施することなどを控えている場合、ベンダー先の製品やサービスなどの特徴を正確に理解することに加えて、他社と比較した強みについて把握することも大切です。**そのため、自社が必要としている製品やサービスなどについて、比較や検討が実施しやすくするための基本情報を収集することが求められるでしょう。

したがって、「製品の名称」「セールスポイント」「リリース時期」「導入実績・事例」「価格プラン」「サポート体制」など、*他社と比較できるような、基本的な製品やサービスなどの情報について記載してもらう項目もRFIに取り入れることが重要です。*

### ベンダー先の製品やサービスなどの機能要件

**企業が製品やサービスを導入する目的は、導入後に売上の向上などの成果が期待できることです。**よって、製品やサービスなどを導入するにあたって「どのような機能を備えているのか」「どのような成果を出すことができるのか」などを回答してもらえる項目をRFIに記載することも大切です。

また、製品やサービスなどの機能は、ベンダー先によって多種多様と言えます。*したがって、RFIを上手く活用できるように、これまでにも説明したような各社の違いを比較や検討できる項目を作成することがおすすめです。*

これまでにRFIの詳細・メリット・RFIに記載すべき項目・内容について解説しました。RFIを作成する際に注意すべき点もあります。ここでは、RFIを作成する際の注意点について詳しく紹介します。RFIを初めて作成する方や、RFIを作成したが期待された回答がベンダー先から返ってこなかった方などはぜひ参考にしてください。

### ベンダー先が回答しやすいように作成する

**RFIに記載する内容は、シンプルで明瞭にすることが重要です。**RFIを作成する際は、*ベンダー先の立場になってみることも大切でしょう。*簡潔にRFIを作成することで、ベンダー先から回答が返ってきて、比較や検討を実施する際に、効率の向上が期待できます。例えば、クリアでない回答が返ってきた場合は、RFIの内容がベンダー先にとって理解しづらかった可能性が高いと言えるでしょう。

### RFIは細部にこだわらず作成する

ビジネスは機会のタイミングが重要です。たとえ理想的なビジネス設計だったとしても、タイミングを逃してしまうと価値が低いものとなってしまいます。**よって、ベンダーの回答期限が短期間に収まるようにすることが大切です。**RFIはベンダー先の選定が目的ではなく、あくまでも情報収集が目的であることを意識しましょう。*したがって、RFIは細部にこだわらず作成することも重要と言えます。*

## 注意点を意識して適切なRFIを作成しよう！

これまでに、RFIの詳細・メリット・RFIを作成する際の項目・内容、注意点について解説しました。RFIとは、業務委託などを実施する際に、発注先の候補である業者に情報提供を依頼する文書のことを言います。**RFIの目的は、あくまでも業務委託などを実施するための情報収集です。**

**RFIを利用することで、正当なベンダー選定を行ったという裏付けを取ることができます。**また、ベンダー先からの回答をもとに、スクリーニングを実施することで、自社に必要なものと不要なものを事前に把握することも可能です。さらに、RFIを用いることで、ビジネスに活かすことができる新しい情報収集も行える可能性もあります。

RFIに記載する項目や内容には注意しましょう。*自社が必要としている情報を簡潔に書くことや、細かすぎる内容をRFIに記載するのは控えることが大切です。*また、ベンダー先の目線に立ってRFIを作成することで期待していた回答をもらうことができるでしょう。

RFIとは、企業や官公庁などが業務注や業務委託を実施する際に、発注先の候補である業者に情報提供を依頼する文書を指します。当記事では、RFIの詳細やメリット・RFIを作成する際に記載すべき項目・内容・注意点について解説します。

RFIは業務委託などを実施する際に、発注先の候補である業者に情報提供を依頼する文書

RFIを利用することで、正当なベンダー選定を実施したという裏付けを取ることができる

RFIを作成する際には「自社が必要としている情報を簡潔に書くこと」「細かすぎる内容を記載するのは控える」が大切

RFIとは？詳細やメリット、作成する注意点について徹底解説

**PMOとは「Project Management Office」の略称で、プロジェクトマネジメントオフィスと呼ばれえることもよくあります。**プロジェクトマネジメントと似ているポジションで、*プロジェクトマネージャー（以下、PM）をサポートし、システム開発の効率の向上などプロジェクトを成功に導く職種です。*

また、PMOの仕事内容はPMと類似する点も多いです。よって、PMOはプロジェクト案件の成功に大きな影響を与える重大な責任を抱えています。例えば、プロジェクトにおいてPMやPMOが上手く機能していない場合、プロジェクト管理が滞ってしまいシステム開発が失敗することも少なくありません。

システム開発のプロジェクトに必ずPMOが必要というわけではないですが、小規模なシステム開発プロジェクトの場合、PMだけでプロジェクト管理することも多いでしょう。*一方近年ではシステム開発が大規化したり複雑化したりしているため、PMOを導入することも増加しています。*ここからは、PMOの役割とPMとPMOの違いについて詳しく解説します。

PMOの役割は、品質管理やスケジュール管理・コスト管理・人材育成などのプロジェクト管理の幅広い範囲に及ぶことが多いです。他にも、システム開発の方針書の作成やトラブルが発生した場合の原因究明や再発防止を行うこともあります。**端的に説明すると、PMOの主な役割はシステム開発の進捗状況が納期などをもとに計画したスケジュール通りに進んでいるか管理することです。**また、大規模プロジェクト案件の場合、PMOが複数人登用されて役割を分割する場合もあります。

例えば、大規模システム開発プロジェクトにおいて、PMが1人ではプロジェクト全体を管理することは物理的にも不可能と言えます。よって、PMOはPMに代わってプロジェクトの進捗管理などを担当し、PMの仕事をサポートします。

*以上からも、PMOは担当する仕事の範囲はプロジェクトごとに異なることも多いです。*一般的にはPMOのチームがあり、担当する業務を分担をしてそれぞれ仕事を行います。

**PMとPMOの大きな違いとして、マネジメント権限が挙げられます。**PMはプロジェクト全体を管理するのに対して、PMOは大規模プロジェクトのなかの与えられたプロジェクトを管理します。*したがって、プロジェクト全体を管理するのがPM、全体の一部をマネジメントするのがPMOと言えるでしょう。*

*しかし、担当する業務は異なれど、仕事内容はPMとPMOでは大きな差はありません。*プロジェクトの進捗・品質・コストなどを丁寧に管理し、システム開発のプロジェクトをスムーズに完遂させるという目的はPMもPMOも同様です。つまり、PMOはPMを支える存在です。これまでのプロジェクト管理では、PMの知識や経験などのスキルのみに頼ることが多かったです。

最近では、PMOを登用して組織的にサポートするという体制がシステム開発プロジェクトなどではあります。特に大規模や複雑なシステム開発のプロジェクト案件ではPMOは必要不可欠な存在と言えるでしょう。

ここからは、PMOの職種とその役割について詳しくご紹介します。

**PMOアドミニストレーターは、社内業務の管理をスムーズに進め、事務作業をサポートします。**PMOアドミニストレーターの仕事内容も多岐に渡ります。例えば、プロジェクトに関するデータの収集・分析・情報の共有・会議の調整・経費の精算・書類の作成・メンバーの勤怠管理などが挙げられます。

PMがプロジェクトの事務作業を実施する場合、負担が非常に大きくなり、他のことに手が回らなくなってしまうこともあります。*よって、PMOアドミニストレーターがPMの事務作業をサポートすることで、PMはよりクリティカルばプロジェクト管理に集中することができるでしょう。*

**PMOエキスパートは、プロジェクトのルールを策定し環境改善を行い、プロジェクト管理を画一化させる役割をもっています。**PMOの職種のなかでも幅広い業務を行うため、知識や経験などの高度なスキルが要求されます。

主な仕事内容は、プロジェクト進捗の可視化や文書化、プロジェクトにおける情報収集方法の構築やその社内定着の実施、プロジェクトで扱うツールの開発や改善、顧客の要件やニーズの把握、人材育成などが挙げられます。*PMOエキスパートには、プロジェクト管理に関する豊富なスキルをもっている人材を配置することで、よりスムーズにPMの支援が行うことができるでしょう。*

**PMOマネージャーは、PMOチームを管理するための業務を行う役割をもっています。**主な仕事内容は、PMO組織戦略の確立、PMOメンバーの勤怠管理や教育、PMO組織の予算管理、プロジェクトにおけるルール管理、プロジェクト成果の安定化などが挙げられます。*PMOも組織となる場合が多く、1つの部門として扱われるため、PMO組織を管理するマネージャーが必要です。*

## PMOを導入するメリット・デメリット

ここからは、PMOを導入するメリットとデメリットについて解説します。

**PMOを導入する最大のメリットは、システム開発の進捗管理が徹底できる点です。**小規模のシステム開発プロジェクトの場合、PM1人でプロジェクト全体を管理することも可能でしょう。しかし、プロジェクトが大規模や複雑になるほど、PM1人でプロジェクトを管理することができなくなります。

近年では、新しい技術への対応や働き方の多様化などで、協力会社などの人員管理の手間も増加傾向にあります。PMOを導入すれば、PMの管理業務の負担減少につながり、プロジェクトが円滑に進行させることが期待できるでしょう。*したがって、PMOを導入することで、プロジェクト管理の強化に直結させることができます。*

**PMOを導入するデメリットは、進捗管理に重視しすぎて、コミュニケーション不足や他部署への無関心をもたらしてしまう可能性があることです。**PMOが進捗管理に関して集中しすぎると、現場の細かい部分に気を取られてしまうことも多くなります。

*PMOの主な役割は進捗管理ですが、最も重視すべき点はプロジェクト案件を成功に導くことです。*進捗管理にのみ注力しているPMOも少なくありません。進捗管理にのみ追求してしまうと、各部門との連携が上手くとれず、業務の境界が曖昧となり、グレーゾーンといわれる部分は誰も手をつけない場合もあります。これではプロジェクトは失敗してしまいます。**PMOの仕事はプロジェクト管理するだけではなく、チームメンバーの人間関係を適切に築き上げ、チーム全体の能力を向上する役割もあることに注意する必要があります。**

ここからは、PMOに求められるスキルについて4つご紹介します。

### プロジェクトマネジメントに関するスキル

**PMOにはプロジェクトマネジメントに関するスキルが必要です。**PMOはプロジェクトの意思決定を実際に行う場合は少ないかもしれませんが、プロジェクトの計画立案や進捗管理には大きく関わることが多いです。例えば、大規模なプロジェクトでチームが多数ある場合、PMOはプロジェクト開始時点における体制の構築・人員の配置・予算の組立などを担当します。

また、プロジェクト開始した後もプロジェクト全体の管理やPMの支援業務に関わることとなります。*そのため、これまでのプロジェクトに参加した経験や、プロジェクトマネジメントに関する高度なスキルが要求されるでしょう。*

PMとPLの役割の違いとは？ ―若手エンジニアの疑問にスッキリ回答―

**プロジェクト管理の中でも、PMOにとって最も重要な業務が進捗管理です。**納期遅延を起こさないことやコスト削減を実現させるために、常に周囲から情報収集を行い、プロジェクトの進捗状況を正確に把握することが求められます。例えば、トラブルが発生した場合、障害の状況を整理するスキルも必要です。

また、リスク予測を事前に行い、早いうちに対策するスキルも求められます。さらに、システム開発のプロジェクトの場合、人員の入れ替えが激しいため人事マネジメントスキルもあると良いでしょう。

### システム開発に関するスキル

**PMOは、必須ではありませんが、システム開発に関する知識や経験をある程度もっていると企業から重宝される人材となることができます。**PMOが実際にプログラミングなどの開発作業を行うことはありませんが、開発にかんする知識や実務経験がある場合、PMや現場のエンジニアとの相互理解がより深まり、システム開発プロジェクトの進捗状況などについて正確に理解できるでしょう。

スクラム開発とは？エンジニアが知っておきたい情報をまとめました！

**PMOにはコミュニケーションスキルが求められます。**プロジェクト全体の調整を担当することから、コミュニケーションスキルは欠かせません。PMOは、PMや顧客とやり取りすることが多いです。また、PMやエンジニアを集めて会議を行う場合、PMOはファシリテーターを担当することも多いでしょう。

## PMOを導入してシステム開発の効率を向上させよう！

これまでにPMOの詳細やPMとPMOの違い・PMOの職種・メリット・デメリット・PMOになるために必要なスキルについて解説しました。PMOの業務は多岐に渡り、職種も多数あります。**PMOの主な役割はシステム開発プロジェクトの進捗管理です。**また、PMとPMOの違いは、プロジェクト全体を管理するのがPM、全体の一部をマネジメントするのがPMOと言えます。PMOを導入することで、**PMの管理業務の負担減少につながり、プロジェクトを円滑に進ませることができるでしょう。**

PMOが担当する役割は、プロジェクトが大規模や複雑になるほど大きくなる傾向があります。PMOも複数人で担当する場合も多く、チームワーク力も重要です。また、近年ではPMO配置のためのサポート活動も活発に行われています。*エンジニアとしてのキャリアアップの選択肢の1つとして、PMOを選択してみるのはいかがでしょうか。*

PMOはプロジェクトマネージャーをサポートし、システム開発の効率の向上などプロジェクトを成功に導く職種です。当記事では、PMOの詳細やPMとPMOの違い・PMOの職種・メリット・デメリット・必要なスキルについてご紹介します。

PMOの主な役割はシステム開発の進捗管理を行うこと

プロジェクト全体を管理するのがPM、全体の一部をマネジメントするのがPMO

PMOを導入することで、PMの管理業務の負担減少につながり、プロジェクトを円滑に進ませることができる

PMOの役割とは？メリット・デメリット、必要なスキルも紹介！

*働き方改革*で我々の働き方が変わってきています。それを推進する考え方で、*DX*があります。

DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略です。2004年にスウェーデンのウメオ大学教授 Erik Stolterman氏によって提唱されました。経済産業省においても*「DX推進ガイドライン」*においてDXを以下のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、*データとデジタル技術を活用*して、顧客や社会のニーズを基に、*製品やサービス、ビジネスモデルを変革*するとともに、**業務そのもの・組織・プロセス・企業文化・風土を変革**し、競争上の優位性を確立すること。」
引用：[経済産業省 DX推進ガイドライン](https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html)

DXとは？その意味と日本の現状、DX推進の障壁となる要因を分かりやすく解説！

*Society 5.0*とは、DXと並んで内閣府により提唱されている科学技術政策です。その中で*Society 1.0*を狩猟の社会、*Society 2.0*を農耕の社内、*Society 3.0*を工業の社会、*Society 4.0*を情報の社会としています。

そして、*Society 5.0*を新たな社会として定義し、IoT・AI・ロボットその他のイノベーションを活用した高度な情報社会を実現するものとして定義しています。この中で提唱されている技術は*DXで求められる技術*であり、DXの人材は**社会を支える技術者**と言えるでしょう。
参考：[内閣府 Society 5.0](https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html)

### DXで想定されている先端IT技術は？

情報処理推進機構によるとDXを支える技術として、以下のテクノロジー領域が定義されています。
・*データサイエンス* 　　　　（データ分析のビジネス活用）
・*AI・人工知能* 　　　　　　（ビッグデータの分析と自動化への適応）
・*IoT*　　　　　　　　　　   （データの収集と活用）
・*デジタルビジネス／X-Tech*（DXを活用したビジネス化）
・*アジャイル開発／DevOps*  （先端開発手法）
・*AR／VR*  　　　　　　　　 （仮想空間の体感とビジネス化）
・*ブロックチェーン*  　　　　（安全なビジネス取引と活用）
・*自動運転／MaaS*  　　　　 （自動運転とサービス化）
・*5G* 　　　　　　　　　　   （高速データ通信による適応領域の拡大）

ここで挙げられている技術はこの数年市場が急拡大しているテクノロジー領域となり、*相互に技術を活用し*て**新しい市場を形成**することも期待されています。

アジャイル開発の特徴、メリット・デメリット、DXとの関係など

IoTエンジニアとは？気になる年収や将来性を解説！

情報処理推進機構（IPA）ではIT人材白書において、DXを支える人材を概ね以下の分類で整理しています。
・*プロジェクトマネージャー*
・*ビジネスデザイナー*
・*テックリード*
・*データサイエンティスト*
・*先端技術エンジニア*
・*UI／UXデザイナー*
・*エンジニア／プログラマー*
参考：[情報処理推進機構 IT人材白書](https://www.ipa.go.jp/jinzai/jigyou/about.html)

同様に*情報処理推進機構(IPA)*ではDXに関連して**攻めのIT投資**を支えるスキルを*ITSS+*にまとめています。新しいIT人材への転換や学び直しについて整理されたものです。ご一読をおすすめします。
参考：[情報処理推進機構 ITSS+（プラス）・ITスキル標準（ITSS）・情報システムユーザースキル標準（UISS）関連情報](https://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/itssplus.html)

### DXにおけるプロジェクトマネージャーとは？

*プロジェクトマネージャー*は、ITシステムを設計・開発・構築するにあたり、想定した日程とプロセスにおいて*工程を高品質かつ経済的*に進めることが求められます。DXにおいてもプロジェクトマネージャーは、DXやデジタルビジネスの実現を主導する**リーダー格の人材**が担当します。

適性としては変革課題を持っており、課題設定力がある人・ビジョンを提唱し行動のある人が求められます。

### DXにおけるビジネスデザイナーとは？

*ビジネスデザイナー*とは、新規事業を推進するために仕組みを作る人のことです。DXにおいてはデジタルビジネスの検討が必要ですので、**企画・立案・推進を担う**人材として期待されています。

適性としては、ビジネスと技術の両方に明るい人材が望ましく、特にビジネスをよく理解して自発的に行動し、チャレンジできる人材が求められるでしょう。

### DXにおけるテックリードとは？

*テックリード*とは、プロジェクトや製品開発を**技術で支えるリーダー**を指します。DXでは*デジタルビジネス*に関するシステムの*設計から実装*ができる人材でアーキテクト並びにエンジニアチームのリーダーが想定されます。技術に詳しいため、社内から技術に詳しいエンジニアの人選や、外部から技術に詳しい人材を採用するケースが多いです。

### DXにおけるデータサイエンティストとは？

*データサイエンティスト*とは、ビジネスに必要とされる*データを収集・分析*し、**ビジネスの課題を解決する**人材です。DXにおいてもデジタル事業や業務に精通したデータ分析や解析ができる人材が求められます。データサイエンティストについてはまだ企業の投資が追い付いておらず、社内で素養がある人材を育成したり新入社員を入社後育成したりすることがあります。

データサイエンティストを目指すエンジニアがまず取得したい資格7選！

### DXにおける先端技術エンジニアとは？

*先端技術エンジニア*とは、 *機械学習やブロックチェーン*などの**先進的なデジタル技術**を担う人材を指します。DXにおいても役割に変わりがなく、テクノロジーの変化の速度が早くため外部連携で補完することが多いです。

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